加給年金・子の加算用 生計同一関係申立書の書き方

生計同一関係に関する申立書（加給年金・子の加算）とは

生計同一関係に関する申立書（様式１）は、日本年金機構理事長宛ての書類で、加給年金や子の加算等に関して、受給権者（①）と受給権者の配偶者または子（②）が生計を同じくしていることを申し立てるためのものです。書類には「私と下記②の者は、生計を同じくしています。」と記載されています。

この申立書で選ぶ状況

申立書では、①と②の状況に応じて、次の１～３のいずれか１つに○を付けたうえで、必要事項を記載します。

• １．①と②は、住民票上は別世帯ですが、住民票上の住所は同一です。住民票上、別世帯となっている理由を記載します。
• ２．①と②は、住民票上は別住所ですが、実際は同居しています。住民票上、別世帯（別住所）となっている理由を記載します。
• ３．①と②は、別居しています。また、住民票上も別住所です。

申立書の記入方法とポイント

生計同一関係にあることの申立

申立年月日（令和 年 月 日）には、この申立書の記入日を記載します。あわせて、①受給権者の住所・氏名と、②受給権者の配偶者または子の住所・氏名を記入します。②の欄には氏名と、①との続柄を記載する箇所が複数設けられています。

生計同一関係の開始日

加給年金や子の加算の支給を希望していて、既に障害年金を受給されている方の場合に記入します。昭和・平成・令和のいずれかを選び、年月日を記載します。「頃」の選択欄もあります。

３（別居している場合）の記載事項

①と②が別居していて、住民票上も別住所である場合は、次の内容を記載します。

• （１）別居している理由
• （２）経済的援助の状況：①（受給権者）から②（配偶者等）への経済的援助の有無（あり・なし）、援助の回数（年・月のいずれかで約何回程度）、援助の内容
• （３）音信・訪問の状況：音信の手段（訪問・電話・メール・その他）、訪問回数（年・月・週のいずれかで約何回程度）、音信・訪問の内容

第三者による証明について

申立書には第三者による証明欄があります。上記１に○をした場合（住民票上は別世帯だが、住民票上の住所は同一である場合）、または生計同一関係証明書類を提出している場合は、記入不要です。

証明者は「上記の事実に相違ないことを証明します。また、私は上記①及び②の者の民法上の三親等内の親族ではありません。」という内容に沿って、証明年月日、住所、氏名、電話番号を記入します。証明は、１の申立日（記入日）以後に行ってください。法人（会社、病院、施設等）や個人商店として証明する場合は、所在地・名称と、証明者の役職名および氏名を記入します。

記入時の注意点

申立年月日にはこの申立書の記入日を記載し、第三者の証明年月日は１の申立日（記入日）以後の日付とします。日付の前後に注意して記入してください。提出方法など不明な点は、日本年金機構にご確認ください。