適格退職年金契約の承認申請書（届出書）

この様式の概要

「適格退職年金契約の承認申請書（届出書）」（第1号様式）は、退職年金契約について、法人税法施行令附則第17条に関して国税庁長官あてに提出する様式です。用紙の日付欄は平成表記となっています。用紙の冒頭には「定型的な契約書の認定事項」として、届出番号、認定年月日、認定番号（適年第　号、特例適年第　号）を記載する欄があります。

受託機関と事業主の記入欄

受託機関については、本店又は主たる事務所の所在地、法人名、代表者の氏名、担当部長の氏名、引受割合等を記入します。事業主については、次の事項を記入します。

• 住所又は本店等の所在地、氏名又は法人名
• 資本又は出資の額（千円）、業種目、電話番号
• 厚生年金基金加入の有無、決算期、法人設立年月日

あわせて、契約区分、契約形態、規程施行日、契約締結日を記入します。

加入資格と掛金等に関する項目

• 加入資格（勤続○年以上、年齢○歳以上、又は即時）と、使用人総数・加入資格者数・加入者数
• 管理方式（個別管理方式、一括管理方式）
• 掛金等の形態（定額、給与に対する一定割合、過去勤務債務等の現在額に対する一定割合）
• 積立方式（到達年齢方式、加入年齢方式、一時払積増方式）
• 過去勤務債務等の償却割合、初期総額
• 使用人掛金等の負担の有無と負担割合
• 標準者1人当たりの通常掛金等・過去勤務債務等の掛金等の月額、平均標準報酬月額

給付と退職年金規程に関する項目

• 選択一時金の有無、年金・一時金の受給内訳（定年、中途退職、脱退、遺族）
• 退職年金規程の性格（労働協約、就業規則）
• 退職年金規程と退職金規程との関係（年金単給、退職金の外枠支給、退職金の内枠支給）
• 年金の受給資格の判定、標準者の定年退職年金月額、終身支給・保証期間

計算基礎とその他の項目

予定利率（年複利）、予定昇給率、予定脱退率、予定死亡率（生命表・簡速表）、予定残存率、再計算の時期（第1回、第2回以降）を記入します。そのほか、共同委託の状況、複数契約の場合の引受割合等、定年の定め（労働協約・就業規則の条項、年齢）、通常退職年齢などの欄があります。