この様式の概要
このページの様式は、第２号の２様式「適格退職年金契約の承認申請書（届出書）及び変更の承認申請書（届出書）」です。宛先は国税庁長官で、提出年月日を平成の元号で記入する欄があります。上部には年金指定（金銭）信託契約に係る定型的な契約書の認定事項（認定年月日、認定番号、届出番号）を記載します。
受託機関と事業主の記載事項
- 受託機関：本店又は主たる事務所の所在地、法人名、代表者の氏名、担当部長の氏名、契約区分、契約形態
- 事業主：氏名又は法人名、住所又は本店等の所在地、資本又は出資の額（千円）、業種目、電話番号、厚生年金基金加入の有無、法人設立年月日、決算期
- 契約の状況：契約締結日、承認年月日、承認番号、直前の契約変更日
変更の場合の記載
「上記の適格退職年金契約について次の理由により変更したいので」の欄に、変更理由、規程変更日、契約変更日を記入します。以下の各項目は、変更前と変更後を並べて記入する形式です。
主な記載項目
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 加入資格・加入状況 | 勤続年数、年齢又は即時加入、使用人総数、加入資格者数、加入者数 |
| 通常掛金等 | 積立方式（到達年齢方式、加入年齢方式、一時払積増方式）、掛金等の形態（定額、給与に対する一定割合） |
| 過去勤務債務等の掛金等 | 管理方式（個別管理方式、一括管理方式）、掛金等の形態、償却割合 |
| 掛金等の負担 | 使用人掛金の有無と負担割合、標準者一人当たり月額 |
| 給付水準の状況 | 通常掛金額等、平均標準報酬月額、その35/1,000、割合 |
| 給付 | 選択一時金支給の有無、定年・中途脱退・遺族の年金と一時金、受給資格の判定、支給期間 |
| 基礎率 | 予定利率（年複利）、予定昇給率、予定脱退率、予定死亡率、予定残存率、再計算の時期 |
| 規程 | 定年の定め（労働協約又は就業規則）、通常退職年齢、基準給与、退職年金規程の性格、退職金規程との関係 |
その他の記載欄
共同委託契約の状況（設立年月日、持株割合、加入者数、厚生年金基金加入の有無）、複数契約の場合の引受割合等、事業主への返還金の有無、その他の変更事項、特記事項を記入します。
記載方法の詳細は、国税庁にご確認ください。
オンライン編集付き
申請書をそのままオンラインで記入
印刷は不要です。公式様式の欄に入力してチェックを付け、提出できるPDFをダウンロードできます。
- 1様式の欄に入力
- 2ワンクリックでチェック
- 3保存してPDFをダウンロード