様式の概要
適格退職年金契約の変更の承認申請書（届出書）は、第2号様式として定められた書類で、宛先は国税庁長官です。「上記の適格退職年金契約について次の理由により変更したいので」として、変更の内容を変更前と変更後に分けて記載します。日付欄は平成の元号で印字されています。
冒頭の記載欄
- 定型的な契約書の認定事項: 届出番号、認定年月日、認定番号
- 契約区分（適年・特例適年）と契約形態
- 受託機関: 本店又は主たる事務所の所在地、法人名、代表者の氏名、担当部長の氏名
- 事業主: 住所又は本店等の所在地、氏名又は法人名、資本又は出資の額、業種目、電話番号、厚生年金基金加入の有無、法人設立年月日、決算期
- 契約締結日、承認年月日と承認番号、直前の契約変更日
- 引受割合等
変更理由と変更日
変更理由を記載し、規程変更日と契約変更日を記入します。
変更前と変更後を記載する主な項目
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 加入 | 加入資格（勤続年数・年齢、即時）、使用人総数・加入資格者数・加入者数 |
| 通常掛金等 | 積立方式（到達年齢方式、加入年齢方式、一時払積増方式など）、掛金等の形態（定額、給与に対する一定割合など） |
| 過去勤務債務等の掛金等 | 管理方式（個別管理方式、一括管理方式）、掛金等の形態、償却割合 |
| 掛金等の負担 | 使用人掛金の有無と負担割合、標準者一人当たり月額 |
| 給付水準の状況 | 通常掛金額等、平均標準報酬月額、その35/1,000の額と割合 |
| 給付 | 選択一時金の有無、定年・中途脱退・遺族の年金と一時金、受給資格の判定、標準者の退職年金月額、支給期間と保証期間 |
| 基礎率 | 予定利率（年複利）、予定昇給率、予定脱退率、予定死亡率（予定残存率）、再計算の時期 |
| 規程 | 定年の定め、通常退職年齢、基準給与の内訳、退職年金規程の性格（労働協約・就業規則）、退職金規程との関係（年金単給、外枠支給、内枠支給） |
| その他 | 共同委託（結合）契約の状況、複数契約の場合の引受割合等、事業主への返還金の有無、その他の変更事項、特記事項 |
各欄の詳しい記載方法は、国税庁にご確認ください。
オンライン編集付き
申請書をそのままオンラインで記入
印刷は不要です。公式様式の欄に入力してチェックを付け、提出できるPDFをダウンロードできます。
- 1様式の欄に入力
- 2ワンクリックでチェック
- 3保存してPDFをダウンロード