厚生年金保険用年金記録訂正請求書（別紙）の記入案内

年金記録訂正請求書兼確認調査申立書（別紙）【厚生年金保険】とは

「様式第１号の２の２」は、日本年金機構の「年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書（別紙）【厚生年金保険】」です。様式第１号の２又は第１号の４の請求書兼申立書に添えて使う別紙で、厚生年金保険の記録について、請求期間ごとの内容や勤務していた事業所の情報を記入します。

記録が事実と異なる点として選べる項目

現在、国（厚生労働省・日本年金機構）が管理している年金記録が事実と異なると思う点について、該当する□に✓印を付けます。複数回答が可能です。

• 入社年月日（被保険者資格の取得日）が違う
• 退社年月日（被保険者資格の喪失日）が違う
• 厚生年金の適用事業所に勤務していた期間が漏れている
• 請求期間の給与額（標準報酬月額）が違う
• 請求期間の賞与額（標準賞与額）が違う
• 請求期間の賞与の支払記録が漏れている
• 請求期間の被保険者の種別が違う
• 請求期間は厚生年金基金に加入していた、又は加入していなかった
• その他

各項目の末尾には（１・５）、（８）などの番号が付されており、請求期間欄にはこの番号を記入します。

請求期間の分類と記録状況

「減額作用の請求」の欄には、次の区分があります。

• 1 被保険者期間短縮の請求
• 2 標準報酬月額減額の請求
• 3 標準賞与額減額の請求
• 4 その他（3種→1種等）

「請求期間の記録状況」の欄には、次の区分があります。

• 1 基金加入期間
• 2 厚年法75条本文該当期間
• 3 育児休業期間（H12.4～）
• 4 育児休業期間（～H12.3）
• 5 産前産後休業期間
• 6 二以上事業所勤務被保険者期間
• 7 脱退手当金支給期間
• 8 みなし被保険者期間（離婚分割・3号分割）
• 9 保険料徴収権が時効消滅していない期間
• 10 国民年金被保険者期間
• 11 共済組合員期間
• 12 その他

申請書の記入方法のポイント

申請書は2ページ構成で、請求期間ごとに情報を記入します。以下の点に注意してください。

1. 請求期間の記入：太枠内の「請求期間」を記入し、請求期間欄には該当する番号を記入します。
2. 訂正を求める内容の選択：該当する□に✓印を付けます。複数回答が可能です。
3. 勤務先の事業所情報：請求期間中に勤務していた事業所の名称、所在地を記入し、事業所の業種は記入上の注意の「事業所の業種」から該当する番号を記入します。請求期間中に転勤した場合は、転勤先の事業所の名称、所在地も記入します。
4. 従業員数：事業所の従業員数について、10人未満、100人未満、1千人未満、1万人未満、1万人以上、不明の中から選びます。
5. 記入が難しい欄：点線枠内の欄は、記入することが難しいときは記入せずに次に進んでください。網掛け欄は記入しないでください。

請求期間に係る事業所は「事業所（１）」「事業所（２）」の欄に分かれており、事業所整理記号や管轄年金事務所などを記入する欄があります。

記入にあたっての注意

事業所の業種や規模など、記入が難しい項目は、記入していただかなくても構わないとされています。※印の項目は、請求書兼申立書（様式第１号の２又は第１号の４）の記入上の注意をご参照ください。

まとめ

この別紙は、厚生年金保険の記録について、請求期間、事実と異なると思う点、勤務していた事業所の情報を整理して記入するための様式です。提出方法などの詳細は、日本年金機構にご確認ください。