適格退職年金契約の解除届とは
適格退職年金契約の解除届（第4号様式）は、適格退職年金契約を解除したときに、その旨を届け出るための様式です。様式には「上記の適格退職年金契約を次の理由により平成 年 月 日付で解除しましたので届けます。」と記載されています。宛先は国税庁長官です。
記入する当事者の情報
様式には、事業主と受託機関それぞれの欄があります。
- 事業主：本店又は主たる事務所の所在地、氏名又は法人名、代表者の氏名
- 受託機関：住所又は本店等の所在地、法人名、代表者の氏名、担当部長の氏名
このほか、届出の年月日（平成）を記入します。国税庁処理欄は国税庁が使用する欄です。
契約に関する事項
解除する契約について、次の事項を記入します。
- 契約締結日
- 引受割合等
- 適年の承認年月日と承認番号
- 特例適年の承認年月日と承認番号
解除の理由
様式には、解除の理由として次の5つの項目が並んでいます。
オンライン編集付き
申請書をそのままオンラインで記入
印刷は不要です。公式様式の欄に入力してチェックを付け、提出できるPDFをダウンロードできます。
- 1様式の欄に入力
- 2ワンクリックでチェック
- 3保存してPDFをダウンロード
- 倒産、法人の解散等により事業を継続できなくなったため
- 資金繰りの悪化に伴い掛金等の払込みが困難となったため
- 事業主から継続の意思がない旨の申出があったため
- 合併その他これに類する事実が生じ、他の適格退職年金契約に移行するため
- 5番目の項目（自由記載）
特記事項
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 掛金等の最終払込み | 何年何月何日分を、何年何月何日に入金したか |
| 解除時の加入者数 | 人数 |
| 信託財産、保険料積立金又は共済積立金の帰属金額 | 受益者等に帰属する金額と事業主に帰属する金額（千円単位） |
記入時のポイント
日付欄はいずれも平成で記入する様式です。帰属金額は千円単位で、受益者等と事業主に分けて記入します。記入内容に不明な点がある場合は、提出先の国税庁にご確認ください。