税金と財政

D4-17 石油ガス税特定用途免税引取課税物件移入届出手続 — 記載要領(PDFファイル/85KB)

C1-20 青色申告の取りやめの届出 — 青色申告の取りやめの届出書（令和８年１月１日前開始事業年度分）（PDF/138KB）

A1-32 所得税の耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出手続 — 所得税の耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出書（PDF/142KB）

A2-27 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請

A2-31 相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出

B1-43 贈与税又は相続税の納税猶予の一時的道路用地等としての貸付特例に係る継続貸付届出手続

D4-1 石油ガス税営業等開始申告手続 — 石油ガス税の申告に係る電子申告（e-Tax）のご利用方法(PDF/1,452KB)

D3-13 揮発油税航空機燃料用免税揮発油移入明細書添付省略承認申請手続 — 記載要領（PDFファイル/142KB）

B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続

D3-22 揮発油税特定石油化学製品移入届出書提出省略承認申請手続 — 揮発油税特定石油化学製品移入届出書提出省略承認申請書（PDFファイル/409KB）

B1-34 農業経営の移譲を受けていた推定相続人が死亡した場合の贈与税の納税猶予の継続適用手続（他の推定相続人等に対して使用貸借による権利を設定する場合）

D1-70 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出手続 — ［概要］ 適格請求書発行事業者の登録の取消しを行う場合の手続です。 適格請求書発行事業者が事業を廃止した場合には「事業廃止届出書」、死亡した場合は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」の提出が必要となるなど、本手続とは異なる手続となりますのでご留意ください（詳細は上記赤枠囲みの資料をご覧ください。）。 ［手続対象者］ 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める事業者 ［提出時期］ 届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日から登録の効力を失わせるためには、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出が必要です。 ※ 翌課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて提出した場合には、翌々課税期間の初日に効力を失うことになります。 ［作成・提出方法］ パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、届出書を作成・提出してください。  詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて

C4-4 適格退職年金契約の異動事項の届出 — 異動事項の届出(PDFファイル/6KB)

D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続 — 消費税簡易課税制度選択届出書（PDFファイル/601KB）

F1-35 名義人受領の利子所得の調書（同合計表） — 令和 年分 名義人受領の利子所得の調書合計表（PDF/168KB）

C4-3 適格退職年金契約の承認申請(届出)及び変更の承認申請(届出) — 適格退職年金契約の承認申請書（届出書）及び変更の承認申請書（届出書）(PDFファイル/21KB)

F1-37 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書（同合計表） — 令和 年分 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書合計表（PDF/161KB）

D3-11 揮発油税合衆国軍用途免税承認申請手続 — 記載要領(PDFファイル/88KB)

D4-2 石油ガス税営業等開始申告事項異動申告手続 — ○○税営業等開始申告事項異動申告書(PDFファイル/103KB)

B1-107 特例受贈事業用資産に係る贈与者が死亡した場合の事業用資産についての相続税の納税猶予の報告手続

B1-53 贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付けの特例の適用を受けている農地等について新たな特定貸付けを行った場合の届出手続 — 賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等について新たな特定貸付けを行った旨の届出書（PDFファイル/192KB）

D7-22 石油石炭税納税地特例承認申請手続 — 記載要領(PDFファイル/109KB)

B1-76 事業の継続が困難な事由が生じた場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の差額免除申請手続（特例措置）

mokuji41_02.pdf